ABOUT US
同業他社のみならず異業種他社までも巻き込んだ競争の激化、人口減少に伴う需要の減少、少子高齢化による労働力不足、頻繁に行われる法改正、ＩＴやＡＩ技術の進展など環境変化が激しい現代社会においては、適切かつスピーディーな意思決定が求められるなど経営の舵取りはますます困難なものとなりつつあります。
また、情報化社会によってあらゆる情報が無料あるいは安価で、かつ即時に入手可能となった代償として、経営資源として挙げられる「情報」や「ノウハウ」による他社との差別化も難しくなってきています。
溢れかえる情報の中で自社にとって本当に必要なものはどれなのか、あるいは正しい情報はどれなのかが分かりにくくなってきている現代において、経営参謀としての士業の役割がより一層重要になっていると考えます。
当事務所は、専門家として取捨選択した本当に必要とする正しい情報をタイムリーに提供するとともに、経営者に寄り添った経営助言を心がけ、企業の持続的成長を実現する最適な意思決定が行えるよう全力でサポートします。
また、働き方改革を行うにあたって必要となる業務改善活動の支援、「認定経営革新等支援機関」の関与を要件とする経営改善計画策定や補助金申請などの中小企業施策の利用支援も行います。
中小企業診断士・社会保険労務士 藤井 亮二
※「認定経営革新等支援機関」とは
中小企業経営力強化支援法に基づき、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であると国から認定を受けた公的な支援機関
経営理念
社外参謀としての使命を果たし、企業の持続的成長に貢献する
行動指針
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コンプライアンスを重視するとともに「関与先企業様にとっての利益 （便益）は何か？」を常に考え行動します。
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他士業や金融機関とのネットワークも活かし、あらゆる経営課題解決のため迅速に行動します。
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知識やスキルの向上を続け、顧客価値（サービス品質）を高め続けます。
OUR SERVICES
アドバイザリー業務
（経営戦略、財務、
人事・労務管理 他）
「共通目的」「貢献意欲」「コミュニケーション」
経営学者バーナードが提唱した、組織が成立するための３つの要件です。
チームスポーツに当てはめ考えてみると良く理解できるのですが、３つのうちのどれか１つでも欠けるか、あるいは不十分であると勝利を手にできる確率は低くなってしまいます。
経営参謀として企業の成長を支援する士業においても、この３つの要件は欠かせられないと考えます。
経営者様とコミュニケーションを密に取ることで、経営目標や課題の明確化及び共有化を図ることができ、共通認識を高めることが可能となります。
共通目的（目標）達成のため、常に貢献意欲を持ち全力でサポートします。
経営計画策定支援
・実行支援
場当たり的な経営では、長期安定的に収益を上げ続けることはできません。
経営計画は、収益を安定させ、会社を持続的に成長させるための手段（ツール）の一つです。
計画策定の過程において自社の現状や課題を再確認することができ、具体的に何をしていかなければならないのかが明確になります。
計画により進むべき方向を示し、経営課題を全社で共有することで、組織としての一体感を醸成することにもつながります。
環境分析や経営戦略の立案、明文化、数値化とともに、目標達成度合いの定期的な確認や適切なアドバイスなど、実現可能性を高めるためのサポートも行います。
労働社会保険諸法令に
基づく申請書類の作成・提出代行、事務代理、
帳簿書類等の作成
従業員の労働・社会保険手続きは企業の収益向上に直接つながりませんが、従業員が安全安心に働き続けられる職場環境を提供するためには、欠かせない業務となります。
複雑な諸手続きを当事務所へアウトソーシングすることにより、労務管理業務のスリム化を図ることができます。
また、申請手続きは可能な限り電子申請で行いますので、記名押印などの手間も省くことができ、スピーディーに手続を完了させることができます。
就業規則の作成
常時１０人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署への提出が義務付けられています。
会社のルールを明文化することで従業員間の不公平をなくすことができ、また、無用なトラブルを未然に防ぐ効果もあることから、作成が義務付けられていない１０人未満の事業所においても作成すべきであると考えます。
会社を守るとともに、従業員がやりがいを感じながらいきいきと働ける職場を実現する就業規則の作成をサポートします。
補助金・助成金
申請支援
ヘッディング 1
主に経済産業省から支給されるものが「補助金」です。事業での新たな取り組みに対し支給されるもので、事業計画書の提出及びその内容の審査があるため、採択されなければ支給されません。
一方、主に厚生労働省から支給されるものが「助成金」です。雇用に関して支給されるものであり、要件に該当すれば原則支給されます。
数多くある補助金・助成金の中から、関与先企業様の経営戦略や課題等踏まえて最適なものをご提案するとともに、補助金の採択に繋がる事業計画作りもサポートします。
創業支援・
事業承継支援
創業時における資金調達や戦略立案などに関する経営助言、事業計画書作成等サポートします。また、労務関係の諸手続きを代行します。
税務は税理士、登記は司法書士、許認可は行政書士など、創業時に必要な諸手続きを代行する他士業もご紹介します。
事業承継実施に向けて行う経営状況把握、課題の見える化、経営改善活動や承継後の後継者に対する経営助言など準備段階から承継後の成長段階まで、税理士との連携も図りながら、円滑な承継が行えるよう継続的にサポートいたします。